1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 個別の内容につきましては個人にも関しますから答弁を差し控えさせていただきますが、基本的な考え方でございますが、さきの土地国会で先生からも御指摘がございまして私ども調査しました結果、東京都の増改築承諾料の算定方法につきましては、東京都は算定の基礎となります貸付土地の評価を相続税課税標準価格をベースとしております。国の場合には、これは時価修正率という言葉を
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 個別の内容につきましては個人にも関しますから答弁を差し控えさせていただきますが、基本的な考え方でございますが、さきの土地国会で先生からも御指摘がございまして私ども調査しました結果、東京都の増改築承諾料の算定方法につきましては、東京都は算定の基礎となります貸付土地の評価を相続税課税標準価格をベースとしております。国の場合には、これは時価修正率という言葉を
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 まず、賃貸料の水準がいかがかというお話でございますが、私ども賃貸料の決め方は大体民間実例に従っておりまして、東京を除きますまず全国について申し上げますと、全国の民間実例の調査をいたしましてそれに従ってやっておりますが、特にその地域が全国の水準とは違う場合にはその地域に合わしております。それから特に大規模な土地につきましては、民間鑑定士の鑑定もとっております
○政府委員（藤田弘志君） 東京都内に所在します大蔵省所管の一般会計所属普通財産で、民間営利企業に対し貸し付け中の国有地について、主な貸付先等を申し上げたいと思います。ただ、これらは私契約上の内容でございますので、貸付相手方の了解を得ております。 帝国ホテル、雅叙園、後楽園スタヂアム、東洋海運倉庫、京北倉庫、ミツウマ及びイワオ工業でございます。貸付時期は、物納財産を除きまして終戦後の昭和二十六年までに
○政府委員（藤田弘志君） 行革審におきまして、国有地の利活用に関しましてどのような議論が行われているかにつきましては、その詳細は承知していないところでございますが、いずれにいたしましても、国において将来とも利用する見込みのない国有地を処分するに当たりましては、公用・公共用優先の原則のもとに事前に地方公共団体等に買い受け勧奨を行っているところでございまして、地方公共団体等あるいは住宅・都市整備公団等からその
○政府委員（藤田弘志君） 国有地の管理、処分に関しましては、おのおの所管する省庁で国有財産台帳等をつくりましてやっております。 ただ、大蔵大臣は国有財産の総括大臣といたしまして必要に応じまして連絡調整等を行っております。具体的にはその行政財産の効率使用の状況とかあるいは監査等もやっておりまして、非効率等がございましたらその点を指摘して、その処分等を進めておるところでございます。そういうことをやっておりますから
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 東京都内でございますが、大蔵省所管一般会計所属の普通財産の未利用地が四十五ヘクタールございますが、この大部分、七割強は、国の庁舎用地、地方公共団体の公園用地等としての利用計画が既に定められているものとか、あるいは将来の公用、公共用への需要に備え処分を留保されているもので現在地方公共団体等において利用計画を検討中のもの等、何らかの利用計画が決められ、また
○藤田（弘）政府委員 先生おっしゃるとおり、これは私契約の内容でございまして、国側が一方的に公表するということは問題でございますのと、それから国有財産の処分件数、大蔵省一般会計、普通財産で見ましても一年度一万六千件ということでございまして、これすべてについてその公表の同意を取りつけるとか公表の事務を行うというのは大変でございますが、しかしながら、公表した場合の処分に与える影響等についても考慮する必要
○藤田（弘）政府委員 国民の貴重な財産でございます国有地の民間への処分に当たりまして、これは処分の公正性、適正性を担保することは非常に大切なことでございます。このときに入札をしまして、最高落札者にその価格で売るということが一番処分の公正、適正を担保するために適した方法でございます。もしそこで最高落札者以外に最高落札価格以外で売るということになりますと、その処分の適正性、公平性が疑われる場合も出てこようと
○藤田（弘）政府委員 先ほど大蔵大臣からも答弁ございましたが、公共用地取得の手続におきまして公示価格を規準とされておりますが、国有地売却の場合にも予定価格の設定につきまして公示価格を規準としております。従来申し上げてきておりますとおり、国有地の処分は公用、公共用優先の原則のもとに行っておりまして、地方公共団体等にその多くを処分しておりますが、このときは随意契約で、売却価格が予定価格を大幅に上回ることはございません
○藤田（弘）政府委員 お答えいたします。 防衛庁檜町庁舎の移転計画につきましては、昭和六十三年度の特定国有財産整備特別会計予算におきまして建設予定地の調査設計費が計上されております。檜町庁舎の移転自身は昭和七十年度、その跡地の処分は七十一年度以降ということで相当先の話になります。また、本跡地の処分収入によりまして移転費用を賄う計画になっておりますことに配意する必要があろうかと思います。 それで、
○藤田（弘）政府委員 内部的な作業でございますが、入札する場合には大蔵省の方で鑑定し、あるいは内部で監査機構がございますから、予定価格を決めまして、それはもちろん公表はいたしませんが、それで入札をしております。
○藤田（弘）政府委員 研修所跡地につきましては、公用、公共用の取得要望がなかったことと、それから周辺の高層、不燃化の進捗などから再開発の用に供する必要性も乏しい、それから当時民活のときでございまして、その民活の企画小委員会からも一般競争入札による処分が適当という判断をいただきまして、公開競争入札に付したわけでございます。
○藤田（弘）政府委員 国有地の関係についてお答えいたしたいと思います。 国有地につきましては、これは国民共有の貴重な財産でございますから、公的部門に活用を図ることを原則としております。それから、将来にわたりまして国の利用が見込まれない国有地の処分に当たりましても、あくまで公用、公共用優先の原則のもとに地方公共団体等に買い受け勧奨を行いまして、利用要望のあるものにつきましては、計画の内容を十分審査しました
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 国有財産の未利用地のうち、東京都内で公営住宅用として適当なものがどの程度あるかというような観点からの分析は実は行っておりません。これは先生御存じのとおり、国有地の処分は公用、公共用が原則でございまして、まず地方公共団体等から要望がございましたら優先して払い下げますが、地方公共団体の具体的な利用要望を聞いてから払い下げるということでございまして、国の方から
○政府委員（藤田弘志君） 大蔵省の方の遊休地でございますね。 大蔵省一般会計所属普通財産のうちの未利用地が四十五ヘクタールございますが、このうちの大部分、七割強は国の庁舎用地とか地方公共団体の公園用地等としまして利用計画が既に定まっているか、あるいは将来の公用、公共への需要にそなえ処分を留保されているものでございまして、現在地方公共団体等におきまして利用計画を検討中のもの等でございます。残り三割弱
○政府委員（藤田弘志君） 東京都の行政財産全体で四千三十五ヘクタールでございます。それから普通財産全体で二千百五十六ヘクタールでございます。このうち大蔵省一般会計が千九百十四ヘクタールでございます。
○政府委員（藤田弘志君） まず公務員宿舎の問題からお答えいたします。 公務員宿舎の設置につきましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約、高層化を進めてきておるところでございます。それで、公務員宿舎を高層化しましてその一部を一般の人に賃貸することにつきましては、一つは、公務員宿舎というのは、公務員の職務の能率的な遂行を確保しもって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されておるものでございまして
○政府委員（藤田弘志君） お答えいたします。 公務員宿舎の設置に当たりましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約、高層化を進めてきておりまして、特に最近は国有地の有効活用を図る観点から合同宿舎を原則としまして、これによって生み出される用地を有効活用しているところでございます。ただ、こうした宿舎の高層化に当たりましては、かなりの規模の敷地面積が必要であることと、それから建築に当たりまして種々の法的規制
○藤田（弘）政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げました大蔵省関係、旧司法研修所跡地について申し上げますと、面積六千七百八十六平方メートル、売却総額五百七十五億円、平方メートル当たり価格八百四十七万三千円、これは六十年八月の処分でございます。六十年一月の近隣の用途地域が同一な公示価格でございますが、三百十万円でございます。
○藤田（弘）政府委員 お答えいたします。 国有地の入札件数は、五十九年から六十一年まで年間二、三件でございます。この間、民間が七千件以上でございますからその数は少ないわけでございますが、代表的な事例につきまして大蔵省が所管しております一般会計で申し上げますと、六十年八月に旧司法研修所の跡地を入札処分しております。それから、新宿西戸山六十一年一月、これは随契処分でございますが、これを行っております。
○藤田（弘）政府委員 お答えいたします。 全国における等価交換の件数でございますが、これは各省庁から協議のあった交換と大蔵省が行いました交換でございますが、五十九年度四百七十一件、六十年度四百八十二件、六十一年度四百九十五件でございます。 それで、この大宗は建設省と大蔵省が多いわけでございますが、その内容は、道路法とか河川法の適用のない道路とか水路のつけかえに伴います新旧道水路を交換したものとか
○説明員（藤田弘志君） 五十八年の八月に学識経験者及び民間有識者をメンバーとします公務員宿舎問題研究会が大蔵省の理財局に設けられまして、同年の九月に出されました中間報告におきまして新宿住宅跡地の処分構想が浮上したものでございます。
○説明員（藤田弘志君） お答えいたします。 六十一年の十月に入居募集が行われました西戸山タワーホウムズでございますが、戸数が五百七十六戸、申込者が二万五千人、平均倍率は約四十四倍だったと聞いております。
○説明員（藤田弘志君） 十条で意見を述べることができますし、それから十四条に「各省各庁の長は、大蔵大臣に協議しなければならない。」ということになっておりまして、実質的に各省各庁の長限りでできるというよりは、大蔵大臣に協議して、その結果いろいろな処分を進めていく、こういう建前になっております。
○説明員（藤田弘志君） まず「総轄」の定義でございますが、先生おっしゃるとおり国有財産法第四条に出ておりまして、「国有財産の管理及び処分の適正を期するため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、」、あとずうっと飛ばしますが、「必要な調整をする」という、統一とか調整という感じの権限でございます。 それで、第十条で報告を求めまして「必要な措置を求めることができる。」、こうなっておりますが
○藤田（弘）政府委員 お答えいたします。 現行法上、国有地を大使館敷地として貸し付けますことはもちろん可能でございますが、永続的な建物を建てるために土地を貸すとしますと、借地権が付着する、こういう問題がございまして、現在一般的には新規な貸し付けは行なっていないのが実情でございます。 また、国におきまして大使館ビルを建てまして賃貸してはどうかという御提案につきましては、先ほど外務省からも答弁いたしましたとおり
○政府委員（藤田弘志君） 私どもは九千四百円をベースに計算しておりますが、七千五百円という数字は、多分それに安全率を〇・八掛けております、株式の処分収入につきましては、株価は当然変動いたしますから。その〇・八を掛けた数字じゃないかと思いますが、実際、算出根拠は九千四百円に〇・八を掛けまして、処分株式数を掛けております。
○政府委員（藤田弘志君） 昨年末の予算編成時、六十一年十二月でございますが、直近の株価動向をもとにいたしまして、処分収入総額を算定しております。そのときの直近の株価、これは直近三カ月の平均でございますが、九千四百円でございました。これをベースに計算いたしますと、株式の処分収入総額は三千六百十七億円となっております。
○政府委員（藤田弘志君） 日本航空の株式数でございますが、全体では一億三千九百二十四万六千七百七十五株でございます。このうち政府の持っております分は、一般会計と産投会計と両方ございますが、両方合計いたしまして、四千八百九万九千六百八十八株でございます。構成比にしますと、三四・五％でございます。
○政府委員（藤田弘志君） 国有地の払い下げと地価の高騰について私どもでもいろいろ分析しているところでございますが、現在の地価の急騰は事務所床の不足とか、その供給面の問題とか、あるいは金融緩和に伴います投機取引の増大等によって起こっておりまして、例えば国有地の払い下げ件数で申し上げますと、五十九、六十、六十一、二件から三件程度でございます。六十年度の民間の取引、これは都心でございますが、民間の取引件数
○説明員（藤田弘志君） 私がいま本年中と申しましたのは、信用金庫、信用組合につきまして、店をあけたまま職員の交代制による四週五休、これは信用金庫、信用組合につきましても全面的に実施されるよう本年中に持っていきたいということでございまして、月一回店を閉める金融機関の週休二日制でございますが、これは遅くとも来年中には政令手当てができるように努力したい、かように考えております。
○説明員（藤田弘志君） 全銀協の内部で第二土曜日か第三土曜日、どちらかにしたいということは聞いておりましたが、正式にまだ第二土曜日と決まったとは聞いておりません。
○説明員（藤田弘志君） お答えいたします。 金融機関の閉店によります週休二日制の実施の問題でございますが、これにつきましては、やっぱり各界各層の国民的コンセンサス、これが得られることが大前提かと思います。特に手形、小切手決済制度、あるいは為替取引、これを土曜日休むことにつきまして中小企業等の同意が得られるかどうか、これがまず第一点の問題かと思います。二番目は、土曜日閉店によります。その不便につきまして